関係3省は意見に相違、業界では継続希望の声も

2009年10月22日　12:00更新

　2009年度補正予算で追加経済対策の目玉として今年4月に発表されたエコポイント制度。5月15日以降、一定の省エネ基準（星4つ以上）を満たした「グリーン家電」（地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）の購入者にエコポイントが交付され、様々な商品・サービスと交換できるシステムで、環境省、経済産業省、総務省による共同プロジェクトチームが約3000億円の補正予算を計上、来年3月末をポイント発行期限として実施している。

　この制度は、環境省が環境対策を、経済産業省が経済の活性化を、総務省が地上デジタル放送の普及を目指す中、各省の目標を共同で達成するために考案・導入されたものだ。しかし、8月の総選挙で自民党から民主党へ政権交代したことで制度の存続が微妙に。鳩山新政権が、麻生前政権下で各省庁が8月末に提出した概算要求の白紙化を決め、各省庁は10月15日までに新たな概算要求を再提出することになり、積極的な減額も求められたのだ。

　その2010年度の予算概算要求で、経済産業省はエコポイント制度関連費用の計上を見送った。総務省も同様に見送ったが、環境省は予算とは別枠で求めた10項目の温暖化対策事業にエコポイント制度関連費用を含めた。共同で事業を行う3省の間で意見の相違が出ているのが現状だ。

　もともと2010年3月末までの期間限定措置で「需要の先取り」との意見もあったが、家電販売店の売上高が増加するなど一定の消費刺激効果は出たというデータも。買い替え需要がいつまでも続くはずはないが、エコポイント制度廃止の反動による買い控え懸念から、業界からは継続を求める声も出ている。また、今回の概算要求に計上しなかったものの、エコポイント制度について直嶋経産相が「経済の状況次第」と語っており、年末の予算編成に向け、今後の動向が注目される。

　庶民にとっては、来年3月までに無理をしてでも大きな買い物をしたほうがいいのかどうか、判断に迷うところ。それによっては年末ボーナスの使い道も変わる。なるべく早く明確にしてもらいたいものだ。

text by：ニシムラカオリ