タバコと並ぶ嗜好品「お酒」にも税制改変の動きが

2009年11月04日　00:00更新

　同じ嗜好品であるお酒についても税制の改変が検討されている。民主党が党政策集に盛り込んだのが「アルコール度数に比例した税制」というプラン。これが適用されると、ウイスキーなどは税率がアップする可能性がある。
　一方、ビールは他のお酒に比べて歴史的に税率が高く設定されてきた。その背景には、「ビールはぜいたく品」という戦前の考え方がある。清酒や焼酎などは「庶民の酒」として価格を抑えるが、ビールは高所得者の飲み物というイメージがあったのだ。しかし、周知のように現在では立派な「庶民の酒」。不自然だという声は以前から上がっていた。
　そこへ来ての「度数課税」案である。ビールは実質的な減税になりそうだが、一方で、節約嗜好で人気を呼び、08年には発泡酒の売り上げを抜いた第3のビールは実質的な増税になる。現行の酒税法では、ビール系飲料の税率はビール約45％、発泡酒約34％、第3のビール約24％（アルコール度数は5%前後とほぼ同じだが、麦芽含有量などで区分されている）。これがすべて同率になるというわけだ。

　　この改変案は、鳩山首相いわく「度数課税は健康への負荷を踏まえた措置」だそうだ。国民の健康に配慮するのはいいが、税金を低く抑えるために"発明"された発泡酒や第3のビールが増税されるのであれば本末転倒という意見もある。民主党は「2010年度中の実施は難しい」としているが、首相自身が乗り気のため、任期の4年の間に実現する可能性が高そう。
　そもそも、「嗜好品」とは「生活必需品ではないもの」という意味。消費税がない時代は物品税として、コーヒー、宝石、毛皮、車などに税金がかけられていた。しかし、紅茶や日本茶には課税なし。「嗜好品」の定義がいかにあいまいかがわかるだろう。

　　最後に、こんなびっくりニュースも飛び込んできた。米・オバマ米大統領が医療保険改革の財源確保のために、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税を検討しているというのだ。これも、やはりお題目は「国民の肥満抑止のため」。
　いずれにせよ、財源を確保しながら、国民の健康を守ることで医療費を抑える狙いだが、はたして効果はいかほどだろうか。

text by：石原たきび