楽天がはじめた「ネット政治献金サービス」とは？

2009年11月12日　00:00更新

　昨年のアメリカ大統領選挙で、オバマ大統領が膨大な選挙資金を集め注目されたネットによる政治献金。大統領選後の報道によると、オバマ大統領が集めた選挙資金は約7億4500万ドル。その9割以上が個人献金で、インターネットからの小口献金が中心だったとされている。

　日本でも今年7月末、楽天が政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を開設し、国内初のインターネット個人献金サービスを始めた。同サイトでは政党や選挙区、五十音などで政治家を検索し、それぞれの情報を文字や動画で見ることができる。11月9日現在、登録されている政治家779名のうち、献金できる政治家は国会議員136名となっている。

　献金の方法はいたってシンプル。サイトに登録されている政治家の情報ページから、「この政治家に献金する」ボタンをクリック→必要事項を入力→クレジットカード決済（現時点では楽天カードのみ）で完了。献金を申し込むとカード会社から楽天を通じて当該政治家にお金が送られる仕組みで、申し込みから献金が届くまでは3～4カ月だという。1回の献金額は1000円から可能（1政治家または1資金管理団体への年間献金上限は150万円）。献金額の5.25％＋105円の利用料（献金を受ける側が負担）のうち、カード会社が献金額の3.15％、楽天が献金額の2.10％＋105円を受け取る形で運営されている。

　アメリカでは政治資金を集める方法として大きな役割を果たしているネット献金。日本でも政権交代によってインターネットを利用した選挙運動解禁の可能性が出てきて、ネット献金のシステムも動き始めている。しかしながら、欧米に比べて寄付文化が育っていないとされる日本でどのぐらい根づくのかは未知数。応援したい政治家に小額でも直接的な支援ができる新たな政治参加法として注目したいが、なりすまし、不正アクセスなどインターネットならではの問題や個人献金の税制優遇措置など、越えなければならない課題は少なくない。政治家には、有権者が「この人に献金しよう」と思うような、今以上の自己PR力が求められるだろう。

text by：ニシムラカオリ