石破氏、町村氏のUFO発言回顧録

2010年01月07日　11:00更新

　ロシア宇宙庁が惑星の地球衝突回避対策を検討しているというニュースを聞いて、数年前の国会におけるUFO論議を思い出した人も少なくないのでは。発端は2005年3月、民主党の山根隆治議員の次の質問だった。「国会では今までUFOを取り上げられたことがないということのようでありますけれども、大臣はUFOを見たことございますか。」

　山根氏は、国家や人類の防衛上の問題として、UFOについて無関心であってはいけないという考えから、日本は国家として何かUFOについて手を打っているのかどうかを知りたかったようだ。この疑問に対し、当時の国務大臣、麻生太郎氏は、総務省としてはやっていないと回答した。

　その後、2007年12月にUFO談義が再燃。このときもきっかけを作ったのは山根議員だ。UFOについて内閣に質問主意書を提出、これに対し「政府としてはUFOの存在を確認していない」という内容の答弁が出された。この件に関して意見を問われた町村信孝官房長官（当時）が、「政府としては紋切り型の答弁しかできないが、個人的にはUFOは絶対にいると思う」と発言。さらには、石破防衛庁長官（当時）が会見の際に自ら「UFOの話が出なかったね」とわざわざ記者団に話題を振って、「存在しないと断定できる根拠がない」と自説を披露。「ゴジラがやってきたとなれば災害派遣だが、UFOについては災害派遣なのか、領空侵犯なのか、防衛出動なのか不明。防衛省としての方針は決まっておらず、取り組むこともないが、いろんな可能性は考えておくべき」などと語り、笑いを誘った。

　では、国としてUFOに取り組むことはお笑いぐさなのか？女王陛下の国、英国の国防省では、50余年にわたり、国民からのUFO目撃情報を集め、専門部署が調査を行ってきた。しかし、昨年の12月に「国防上の利益にならない」ということでこの部門は廃止。年間約650万円の支出削減のために「仕分け」されてしまった形だ。

　リーマンショックや政権交代以前には、国会でUFO談義をするだけの余裕があったのかと思うと、隔世の感があるといったら言い過ぎか...。

text by：ScriptWorks曽我晶子