「住基カード」、みんな使っているの？

2010年02月02日　00:00更新

　セブン－イレブンで住民票と印鑑登録証明書の発行を受けられるようになる。このサービスを利用するために必要な「住民基本台帳カード(住基カード)」、皆さんはお持ちだろうか。

　まず、｢住基カード｣についておさらいしてみよう。2002年、地方公共団体と行政機関が国民の情報を共有･利用することを目的とした「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)」が稼動。これと連動した転入出手続きを簡略化し、かつ身分証明書として利用できるICカードとして交付がスタートした。市町村に申請すれば交付される。

　住基カードの活用法は次のとおり。
【1】日常生活での本人確認。写真付きカードは、運転免許証と同様、金融機関窓口や携帯電話などの契約時の本人確認書類に利用できる。
【2】行政窓口での本人確認。全国どこでも住民票の写しを入手できる。以前は他の市町村へ住所を移す場合、カードを返納し、転入先の市町村で改めて交付申請を行う必要があったが、2009年の改正により、転出入時も手続きなしで継続して使えるようになった。
【3】「e-Tax」での確定申告など、ネットによる電子申請での本人確認。
このほか、市区町村の条例で定められた独自サービスを利用する際に使える。証明書などの自動交付、印鑑登録証、図書館カード、公共施設予約、地域ポイントサービス、健康診断などだ。

　では、住基カードを持っている人はどのくらいいるのだろう。2009年6月末時点で、全国での累計交付数は約362万5000枚。総人口に対する普及率はわずか数％にとどまっている。住基カードを利用した独自サービスを設けている自治体では比較的発行率が高いが、そうでない自治体では1％を切るところも多いのが現状のようだ。

　コンビニでのサービス開始を受け、アイシェアが行ったアンケート調査によると、561人の回答者（男性：55.4％、女性：44.6％。20代：32.6％、30代：32.3％、40代：35.1％）のうち、住基カードを｢持っている｣と答えた人は26.7％。コンビニでの公文書受け取りサービスを「利用したい」と答えたのが77.2％。まだ住基カードを持っていない人は、今後について、63.5％の人が「作成したいと思う」と答えている。ただし、コンビニで個人情報を扱うことに関しては、「不安」という人が75.6％に上っている。

　住基ネット自体、当初よりセキュリティへの不安の声が高く、今も反発が続いている。利便性を実感すれば住基カードの所持が広がる可能性はあるものの、システム全体への不安を払拭するには時間がかかりそうだ。

text by：あおきのりこ