自治体が倒産！？財政再生団体になるとどうなるの？

2010年02月08日　12:00更新

　大阪府は現在大変な財政難になっており、橋下知事のもと行財政改革が急ピッチですすめられているが、実はこうした財政難は大阪府に限らず、全国の地方自治体にみられる状況だ。全国でこうした財政難がすすんでいくと、一般の会社でいう倒産の状態になるところも出てくる。自治体が破綻した場合、今までは「財政再建団体」へ指定され、再建を目指すことになっていた。最近では、夕張市の例が記憶に新しい。しかし、去年の4月からは新しい法律が施行され、多少そうしたシステムも変わってくることになりそうだ。

　4月からの新法と今までの法律との大きな違いは、再建団体の指定が二段階に増えたこと。今までは、夕張市のように自治体が完全に破綻してしまってから、「財政再建団体」に指定して、国の指導の下で立て直していた。それを新しい法律では、まずは「まだ再建の見込みはあるが危ない」という自治体を「早期健全化団体」として指定し、財政再建の計画策定や外部監査を義務づけることで、国の監視下に置くことにしたのだ。そして、そうした中で、なお財政上破綻したと認められる自治体を、旧法の「財政再建団体」に相当する「財政再生団体」として指定し、そこではじめて国の指導で再建をすることにした。

　ちなみに「財政再生団体」になってしまうと、ほぼ国の管理下に入ることになるため、実質的には自治権が大幅に制限されることになる。こうなると、住んでいる住民にとっても大きな影響が出てくることになるだろう。過去の夕張市の例などをみてもわかる通り、財政を再建するためには、税収などの増収の困難から、どうしても支出のほうを切り詰めることになる。そのため、公共施設の補修や道路や水道・ガスなどの都市基盤の整備が遅れることになり、行政サービス全般の質が著しく低下することになるのだ。つまり、住民のほうにも、目にみえる形で不利益が出てくるのだ。

　今年は、こうした自治体が出ないように祈りたい。

text by：岩瀬多聞