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業務で発生するCO2を削減したい
地球温暖化を防ぐために、すべての企業は温室効果ガス(二酸化炭素:CO2)の削減に取り組まなければならない時代に突入しているが、具体的にはどのようなことを実践していけばよいのだろうか。CO2削減には電力消費量を減らすことが最も効果的と考えられている。また、ITを活用することでCO2を削減することもできる。そこで今回は、電力消費量を削減するための方策、及びITを活用してCO2削減を実現するための方策を紹介する。
【解決策1】空調・照明で使用している電力消費量を減らす
デスクワークを主体とした一般的なオフィスで最も電力を消費しているのは空調・照明だ。従って、CO2を削減するにはオフィスの空調・照明の使用を削減するのが最も近道である。例えば、照明器具を電力効率の高い器具に取り替えるのも1つの方策である。白熱灯を省エネ蛍光ランプに変更したり、蛍光灯からLED蛍光灯に替えたりすることで、同じ明るさを維持しながら消費電力だけを減らすことができる。特にLED蛍光灯への変更は、電力を蛍光灯の1/3程度まで減らせるともいわれている。
また、蛍光灯で管を2本使っている場合は、思い切って1本減らしてしまうという手もある。このとき、反射板を取り付ければ、同じくらいの明るさを確保しながら、電気代が半分になる。特に業者に依頼しなくても、いま使っている照明器具に取り付けるだけなので、こちらもオススメだ。
さらに、全社規模でCO2削減に取り組むには、会社全体のエネルギー消費量を把握し、それを基に削減目標とエネルギー管理戦略を立案する必要がある。それには、CO2排出量データを収集・分析することから開始しなければならない。その場合には「電力計測サービス」や「CO2排出量管理サービス」を利用するとよい。
図1 CO2排出量管理サービスの例
「電力計測サービス」を利用すると、機器ごとの消費電力が簡単に分かるようになり、設備環境のパフォーマンスの最適化、消費電力量の改善に役立てることができる。
また、「CO2排出量管理サービス」を利用した場合、ユーザは事業所等で使用する設備機器や燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、CO2の算定や報告書を作成してもらうことができる。また、自社のカーボンフットプリント(商品のライフサイクル全体にわたり排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算して表示したもの)や、カーボンオフセット(組織や個人が組織活動や生活で排出したCO2などの温室効果ガスのうち、自己努力では削減できない分を他者で削減できた温室効果ガスに充当(オフセット)する行為)を検討する場合の支援を受けることも可能だ。
【解決策2】人やモノの移動を減らす
業務に関わるCO2は、何もオフィスの中だけで発生しているわけではない。社員が業務で外出するなどして、頻繁に移動すれば、それも業務で発生するCO2にカウントされる。また、物流でも相当なCO2が発生している。そこで、ITを活用することで、人やモノの移動を極力減らすことでもCO2削減に貢献できる。
例えば、低コストで手軽に使える優れたコミュニケーション手段「Web会議システム」を利用することで、遠くにいる人たちと距離感を感じることなく、会話や打合せ、会議を行うことができるようになる。その結果、出張といった人の移動を減らすことでCO2削減に寄与できる。
図2 Web会議システム
資料提供:エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社
また、ソフトウェアや業務資料をネットワーク上で送受信あるいはダウンロード・アップロードできるようにすれば、郵便物の送付やCD配布といった行為を大幅に減らすことでCO2を削減できる。さらに、ソフトウェア会社や出版社などのコンテンツ関連企業の場合、インターネットを利用したダウンロード販売あるいはVOD(ビデオオンデマンド)というサービス形態を取ることにより、CDや紙媒体の制作で発生するCO2も削減できる。
【解決策3】電力消費量の少ない機器を使用する
ITはCO2削減に大きく貢献しているものの、最近ではコンピュータとネットワークの性能向上とともに、その電力消費量は増加傾向にある。そこで、これらのIT機器の電力消費量の削減にも取り組む必要がある。
例えば、すべての社員にPCを1台ずつ支給する企業が増えていることから、導入するPCはできるだけ省エネタイプのPCとディスプレイを選択しよう。PCに搭載するHDDは必要以上に大きな容量のものを選択せず、ディスプレイも適切な画面サイズの製品を導入すること。
また、PCにディスクを搭載せず、必要なソフトウェアはすべてサーバにアクセスして利用する「シンクライアント」を導入すると、端末の駆動が最小限に抑えられるので電力消費量が抑えられる。さらに、プリンタやスキャナ、FAXなどの周辺機器は、できるかぎり複合機に置き換えて共有化を図り、また、できるだけ待機時の消費電力の少ない製品を選択する。
このほか、オフィス内にサーバを設置している場合には、できるだけ省電力のサーバを選択し、サーバ台数が多いときはブレードサーバに移行するとよい。このとき、「サーバ仮想化技術」(物理的に1台のサーバを見かけ上、複数台のサーバとして使えるようにする技術)を使ってサーバの設置台数を減らすことも可能だ。
(掲載日:2009年12月07日)
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