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社員のコンプライアンス意識を高めたい
コンプライアンス（法令順守）の言葉の意味だけを聞けば、ビジネスマンにとってごく当たり前のことを言っているに過ぎない。しかし、実際の業務の中でコンプライアンスを維持することはそう簡単ではない。マスコミ報道を見ればわかるように、企業の不祥事はあとを絶たない。その多くは社会的モラルよりも企業の利益・存続を優先していることがおもな原因だ。同時に、法律に対する無関心さ、理解不足もその一因になっている。
たとえ些細な問題でも一度不祥事が起こるとその会社は株主や取引先といったステークホルダーからの信頼を失い、ビジネスを継続できなくなる危険性が高くなる。また、コンプライアンスは経営陣あるいは法務部門の担当者だけが知っていれば良いというわけではなく、協力会社のスタッフやパートを含むすべての従業員が、その必要性と具体的内容を理解しておく必要がある。なぜなら、社会人であるかぎり、誰もが不祥事に加担する立場に陥る危険性をはらんでいるからである。そこで、今回は社員のコンプライアンス意識を高めるための方策を紹介する。
【解決策1】定期的に情報を通知する仕組みをつくる
図1 グループウェアのポータル画面例
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資料提供：株式会社ネオジャパン
一口にコンプライアンスといっても、業種や業態によってその具体的な内容は異なってくる。基本的なコンプライアンスに関する知識が不足していると、無意識のうちに法律や社内規定に違反してしまったり、部下や同僚に違反をさせてしまったりすることにもなりかねない。そこで、日頃からコンプライアンスの周知を徹底しておくことが大切。これを実践していくには「グループウェア」の「ポータル機能」を利用すると良い。
ポータル機能とは、社員が利用するブラウザのホーム画面として自社専用のホーム画面を、専門知識なしで簡単に作ることができる機能のことだ。そのホーム画面の一部にコンプライアンス情報を掲載することで、社員のコンプライアンスに対する意識を向上させることができる。また、部署やプロジェクトごとに、その業務に関係するコンプライアンスの社内システムやWebサイトへのリンク集を簡単に一括設定することも可能で、これにより参照すべきコンプライアンス情報へ手軽にアクセスできるようになる。さらに、グループウェアのメール機能を利用してコンプライアンスに関する最新情報を、社員に定期的に一斉配信することも、コンプライアンスの周知には効果的だ。
【解決策2】プロの研修や教育サービスを受ける
コンプライアンスを身につけるには、法律に関する理解が必要になるが、その法律も時代の流れやITシステムの発達とともに改正が進められており、法務部門以外の一般社員が独学だけで最新情報をフォローしながらコンプライアンスを正しく理解していくことは相当難しい。そこで、法律のプロによる研修や教育サービスを受けることをおすすめしたい。
例えば、コンプライアンス教育サービスとして、シンポジウム、セミナー、研修、講演会などが、頻繁に開催されている。具体的には、業種別セミナー（医療、老人介護施設、食品業界、損害保険、金融、建設、サービス、流通など）、法令別セミナー（独占禁止法、証券取引法、下請法、政治資金規正法など）、一般社会人向けのリーガル基礎講座などを利用できる。また、企業、官庁、外部セミナーへの講師派遣を行ってくれる教育サービスも提供されている。
このほか、コンプライアンスに対する意識をさらに高めるための手段として、社内の昇格制度の中に「コンプライアンス検定」を盛り込むのも1つの有効手段になる。コンプライアンス検定は、ビジネスを行っていくうえで役立つ基本的な法律知識を問う検定試験のこと。こうした検定を推奨することで、会社法、著作権法、下請法など、法律に関する基本的な知識を社員が正しく身につけているかどうかを確認できるようになる。
組織全体に影響力を有する取締役や上級管理職層に対しては、「認定コンプライアンス・オフィサー」を、また現場でコンプライアンスの具体的な実務を担う中堅の専門家・中間管理職に対しては、「認定コンプライアンス・マネージャー」といった資格の取得を推奨するのもよい。
【解決策3】社内で教育活動を実施する
図2 eラーニングの画面例
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資料提供：関西ビジネスインフォメーション株式会社
昨今の厳しい経済環境においては、社員の教育・研修にかかる予算も見直されるケースが多い。また、日時が限定されて一定期間拘束されてしまう研修などは、多忙な社員や出張の多い社員にはスケジュールを組み難い。そんな課題を抱えているときは、コンプライアンスの「eラーニング」がオススメ。
eラーニングとは、インターネット経由で各自のPC上から授業を受けたり、教材を利用して勉強したりできるサービスのこと。IDとパスワードを入力するだけで、簡単に学習を始めることができ、動画や音声、アニメーションなどのマルチメディア技術を駆使した分かりやすい表現で、楽しみながら知識を吸収していくことができる。eラーニングはセミナーや研修に比べて時間やコストを削減でき、好きなときに好きなだけ受講できる。
また、学習履歴が残るため、どの社員がどこまでコンプライアンス教育を受けているか、その進捗状況を一元管理でき、管理者の指導負担を軽減することも可能だ。さらに、eラーニングのテスト機能を利用すれば、社員が正しく知識を身につけているかどうかを確認することもできる。このほか、24時間以内の質問回答を提供する機能や、進捗に合わせてメールを送信して受講者のやる気を支援する学習促進メール機能なども利用できる。
（掲載日：2010年01月18日）
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