社外来訪者の入館を規制したい

【解決策1】社外の人が勝手に入館しにくい環境を作る

　社外来訪者の入館を規制するといっても、厳重に規制しているような雰囲気を出し過ぎると、取引先や顧客などから「訪問しにくい」「入館手続きが面倒」「敷居が高い」などのマイナスイメージを与えてしまい、「ちょっと近くまで来たので挨拶・相談にきた」といった気軽なコミュニケーションまで阻害してしまうことにもなりかねない。そこで、入館のしやすさを損なわずに不審者だけを見分けやすくなる環境作りが大切。
　例えば、「出入口に部外者の方の入館をお断りする看板等を設置する」「受付嬢あるいは守衛、警備員を常駐させる」「社員や関係スタッフには必ずバッチなどの社員証を付けさせたり提示させたりする」「制服などの着用により、外見だけで社員かどうかを判別できるようにする」などの方法がある。
　また、受付などを設置する余裕がない（人件費の面でもスペースの関係でも）場合には、出入口の傍には機密情報などを取り扱う設計部門や企画部門などは配置せず、総務部門や販売部門などを配置して、常に社員が常駐しているフロアを通過しないと、社内の奥まで勝手に入れないようなオフィスレイアウトにしておくのもよい。

【解決策2】不審者を検知して入館を規制する

図１　ネットワークカメラの例 資料提供：パナソニック システムネットワークス 　出入口に監視カメラを設置し、不審者が入館を躊躇するような仕組みも効果的。監視カメラとしては、手軽に使える「ネットワークカメラ」がオススメ。ネットワークカメラは、インターネットなどのネットワークに直接接続できる動画撮影が可能なデジタルカメラのことで、「カメラ機能」とコンピュータとしての「サーバ機能」が一体化されている。ネットワークカメラを導入すると、インターネットやLANを利用した遠隔カメラシステムを簡単に構築することができ、どこからでも映像を見たり保存・管理したりすることが可能になる。
　ネットワークカメラは、その使用環境としては室内タイプと屋外タイプに大別することができ、屋外タイプは防水対応や防塵対応が施されていて、店舗の軒下などにそのまま設置することができる。また、ハウジング装置と呼ばれるアクセサリを追加することで屋外でも使えるようになる製品もある。
　ネットワークカメラには、いろいろな機能が搭載されている。例えば、人の動きがあったことを検知する「動作検知機能」を搭載している製品では、出入口に動きがあったときだけカメラ画像を保存し、その様子をＥメール転送することができるので、常時受付などに警備員を立たせて監視をしている必要はなくなる。さらに、市販の外部スイッチや各種センサと組み合わせて、照明の点灯やドアの開閉などのアクションがあったときだけカメラ画像を保存・転送し、同時にアラームや注意文言を発するように設定することもできる。

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【解決策3】許可がないと物理的に入館できないようにする

　もっと確実に入館を制限したい企業に対しては「入退出管理システム」が有効。入退出管理システムは、ICカード、ICカードリーダ、電気錠をベースに「ドア単位」「フロア単位」のきめ細かな入退出管理を実現するためのシステムで、ネットワークカメラやビジネスホンなどと組み合わせて利用できる。設備導入にはかなりのコストがかかるが、それだけセキュリティは強化される。
　例えば、ICカードを使った社員証を発行しておけば、入口に設置されているカードリーダに社員証を通すことで、電気錠が解錠されるので、社員だけが社内に入ることができるようになり、社員証を持たない部外者は許可を得ないかぎり、社内に入ることはできなくなる。また入館だけでなく、役員室、更衣室、サーバルームなどにも同時に設置できることから、社内全体のセキュリティ強化にも役立つ。
　入退出管理システムの場合、電気錠やセキュリティゲート（電車の改札口のような装置）と組み合わせて使用するが、このとき暗証番号を入力するだけで扉の施錠、解錠ができる一体型電気錠を利用することも可能で、この場合にはカードリーダと電気錠をつなぐ煩わしい配線工事が不要になる。
　このほか、入退出管理システムとともに、「自動受付システム（無人受付システム）」と呼ばれる仕組みを導入すれば、訪問者に自動で対応してくれる。訪問者はタッチパネル操作で組織名を選択し、受話器を上げると内線電話で訪問先を自動呼び出しする。

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